桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次の地域・職員防災力育成費のうち、自主防災組織育成事業費は、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で45件の助成を行いました。 次の地域・職員訓練教育費は、防災訓練に必要な資機材等の購入と訓練時の事故に対する補償制度の掛金に要した経費でございます。
次の地域・職員防災力育成費のうち、自主防災組織育成事業費は、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で45件の助成を行いました。 次の地域・職員訓練教育費は、防災訓練に必要な資機材等の購入と訓練時の事故に対する補償制度の掛金に要した経費でございます。
次の地域・職員防災力育成費の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請額に応じて補助金の執行残を減額するものです。 その下、地域・職員訓練教育費減は、防災訓練経費の執行残、救急講習で活用するＡＥＤトレーナーの入札差金等による余剰金を減額するものです。 次の防災関連情報費の防災関連情報伝達費減は、県防災行政無線に係る市町分担金の減額に伴い減額をするものです。
次の自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で、42件の助成を行いました。 次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳システムの利用に要した経費でございます。
次の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織から補助申請額に応じ、補助金の執行残を減額するものです。 次の避難行動要支援者名簿更新事業費減は、個人に対する調査票の郵送を効率化したことによる残金、さらに、送付用及び返信用封筒の印刷費の入札差額を減額するものでございます。
次の自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で、51件の助成を行いました。 次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳システム保守に要した経費でございます。 次の災害時受援計画等策定事業費につきましては、災害時受援計画及び災害時対応マニュアルの作成に要した経費でございます。
次の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織からの補助申請が少なかったことに伴う補助金の執行残を減額するものでございます。 次の災害時受援計画等策定事業費減は、委託料の入札執行残を減額するものでございます。 次の伊勢湾台風60周年事業費減は、昨年実施いたしました訓練に要した消耗品費の執行残を減額するものでございます。
次の自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で、46件の助成を行いました。 次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳システムの保守に要した経費でございます。 次の業務継続計画（ＢＣＰ）策定事業費につきましては、業務継続計画策定を行うために要した経費でございます。
次の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織の資機材購入等に係る補助金の執行残を減額するものでございます。 次の業務継続計画（ＢＣＰ）策定事業費減は、計画策定に係る執行残を減額するものでございます。 最後の一般事務費減は、防災施設の除草業務の仕様見直しに伴う入札執行残を減額するものでございます。 恐れ入りますがページを進めていただき、88ページ、89ページをお願いいたします。
次の自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で、46件の申請がございました。 次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳システムの保守に要した経費でございます。 次の一般事務費は、旅費や消耗品のほか、気象情報などの情報提供を受けるために要した経費でございます。
次の自主防災組織育成事業費減は、自主防災組織の資機材購入等に係る補助金の執行残を減額するものでございます。次の要援護者台帳システム事業費減は、要援護者台帳システムの保守管理業務に係る入札執行残を減額するものでございます。最後の一般事務費減は、東名阪自動車道のり面の緊急避難施設除草業務委託の仕様見直しに伴う執行残、及び公用車の車検に伴う公課費、保険料の執行残を減額するものでございます。
一つ飛びまして、自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費でございます。自主防災組織は10件の新規結成があり、資機材等の購入助成につきましては45件の申請がございました。 次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳作成用システムの保守に要した経費でございます。
また、自主防災組織育成事業費に関して、自主防災組織の育成に向けた市の働きかけを問う質問があり、自主防災組織はあくまでも任意団体ではあるが、自治会連合会や自治会を単位として組織されていることが多い。防災指導員によるふれあいトークなどでＰＲに努めているとの説明がありました。
次の自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材などの購入助成に要した経費でございます。この自主防災組織につきましては、45件の申請をいただき、うち12件の新規結成がございました。 次の行政情報化事業費につきましては、要援護者台帳作成用システムの保守に要した経費でございます。
○白塚山参事兼防災危機管理課長 自主防災組織育成事業費につきましては，まず，新規立ち上げのところにつきましては，やはりいろんな資機材が必要になってきます。そういったようなところで，県の補助もいただきながら，例えば，規模によりまして，備蓄倉庫でありますとか，大きな，中規模隊ということであれば，ポンプも必要になると思います。そういったような予算措置を行っていきたいと思っております。
説明欄、自主防災組織育成事業費につきましては、団体からの申請に基づき補助金の減額を行うものでございます。次に、説明欄、行政情報化事業費につきましては、災害時要援護者台帳システムの保守管理業務に係る委託料の執行残による減額でございます。次に、説明欄、防災・減災対策計画等策定事業費につきましては、津波避難計画策定業務に係る委託料の執行残による減額でございます。
次に、備考欄10、自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材などの購入助成に要する経費と、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図ることによって、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とした助成事業に要した経費でございます。自主防災組織につきましては、68件の申請をいただき、うち９件の新規結成がございました。
次に、説明10.自主防災組織育成事業費につきましては、団体より申請のあった購入資機材に変更が生じたため、補助金の減額を行ったことによるものでございます。 次に、申しわけございません、戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。 表２、繰越明許費補正について御説明申し上げます。
最後に、備考10.自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の活動に必要な資機材等の購入補助に要する経費で、25年度は68件の申請をいただき、うち24件の新規結成がございました。 以上、市民安全部が所管いたします平成25年度一般会計の決算につきまして主なものを御説明させていただきました。
次に、説明10.自主防災組織育成事業費につきましては、さきの総務費のところでも御説明をいたしましたが、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に活用されます助成金で、採択を受けました天神ヶ丘地区自治会連合会自主防災隊に対する防災資機材の整備費用として市が助成金を受け入れ、自主防災隊に交付いたします助成金でございます。
説明10.自主防災組織育成事業費につきましては、団体より申請のあった購入資機材に変更が生じたため、補助金の減額を行ったことによるものでございます。 以上が市民安全部の一般会計補正予算（第７号）の主な減額の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。